化粧品／商品・体験設計
ファンケルの小学生向けスキンケアが発売2か月で計画比約250％。花王の日焼け止めも計画比約2倍
通販通信ECMOは幼児から小学生までのスキンケア市場を取り上げた。ファンケルは2024年12月に小学生向けの「クリアアップ」を発売した。企業発表によると発売2か月の売上は計画比約250％だった。ジェルミルクの先着5,000人モニターは募集開始から3日で終了している。
ファンケルは2026年7月に全国の直営店でキッズ肌カウンセリングを始めた。主な対象は10歳以上の子どもである。機器で肌のきめと水分量を測る。肌状態に合う手入れ方法と商品も案内する。7月の親子向け講座には会場参加とオンライン参加を合わせて約600組が参加した。
花王は2026年3月に「ビオレ キッズスタンプUV」を発売した。容器を腕などに押すと日焼け止めが肉球の形で出る。子どもが自分で塗ることを想定した使い方を商品に取り入れた。企業発表では発売約1か月で21万本に達した。約4か月の累計は30万本で計画比約2倍とされている。
「クリアアップ」シリーズの売り上げは発売2カ月で計画比約250％通販通信ECMO「キッズもスキンケアの時代」（9.4・要無料登録）
ファンケル「クリアアップが発売2カ月で計画比約250％」（無料）
山口の視点クリームチームマーケティング代表親子向けの商品では選ぶ人と使う人が違います。保護者は子どもの肌に使えると判断するための情報と手入れ方法を知りたい。子どもには自分から使いたくなる体験が必要です。
ファンケルは親子向け講座と店頭相談で保護者の判断を支えています。花王は子どもが自分で塗りたくなる仕掛けを容器に取り入れました。商品ページでも説明する相手を分けてください。保護者には選ぶ根拠を示します。子どもには写真や短い動画で使い方を伝えます。
ポイント：親子向けの商品は保護者に選ぶ根拠を示す。子どもには自分で使える体験を見せる。
健康食品／商品・CRM
マイボイスコムが10,898人を調査。青汁の直近1年利用者は2割弱
マイボイスコムは2026年8月1日から7日まで青汁の利用状況をインターネットで調べた。対象は同社のアンケートモニター10,898人である。市販の青汁を直近1年に利用した人は2割弱だった。利用経験者は4割弱に達した。
直近1年の利用者では週1回以上利用する人が6割弱を占めた。ほぼ毎日飲む人は23.3％である。購入場所はスーパーとドラッグストアが各3割弱を占めた。インターネット通販は24.0％だった。70代ではインターネット通販が最も多かった。週4回以上利用する人でもインターネット通販が最多となった。
利用場面では朝食時の35.3％が最も多かった。利用意向者が商品選びで重視したのは飲みやすさ64.4％、味53.5％、価格45.3％の順である。調査は利用場面と継続の因果関係を示していない。
直近1年間に市販の青汁を利用した人は2割弱マイボイスコム「青汁に関する調査」（9.2・無料）
山口の視点クリームチームマーケティング代表
青汁を続けてもらうには朝食など飲む場面まで具体的に提案します。今回の調査では朝食時が35.3％で最多でした。ただし朝食時の利用と継続の因果関係までは分かりません。
商品ページでは1回分を作る時間と味を具体的に伝えます。購入後の案内では朝食に取り入れる手順を伝えてください。次回配送の前に商品が余るなら量と配送間隔を見直します。毎日の生活でいつ飲むかを先に決めることが継続の設計です。
ポイント：青汁は飲む場面を先に決める。次回配送時の残量を見て量と配送間隔を直す。
共通D2C／CRM・計測
メルマガ登録者の80.7％が後から開封または利用。店舗への訪問や購入は35.3％でウェブ購入30.5％を上回る
ユミルリンクとライトアップは企業やブランドなどのメルマガに登録している20歳以上の男女1,000人を対象に調査した。調査日は2026年7月17日だった。ネットショップ担当者フォーラムが9月3日に結果を報じた。
メルマガが届いた後で開封または利用することがあると答えた人は80.7％に達した。設問は配信時に開封や閲覧をしなかった場合を対象としている。メルマガをきっかけにウェブやSNSで検索した人は37.4％だった。店舗を訪れたか店舗で購入した人は35.3％である。ウェブで購入または申し込みをした人は30.5％だった。店舗への訪問や購入がこれを上回った。
調査は自己申告である。配信履歴や購入履歴との照合はしていない。
あとから開封・利用することがあると答えた人は80.7％ネットショップ担当者フォーラム「メルマガが果たす役割と価値とは？」（9.3・無料）
ユミルリンクの調査原文（8.27・無料）
山口の視点クリームチームマーケティング代表
メルマガを配信日の開封率だけで評価すると役割を小さく見積もります。今回の調査では後から開封または利用する人が80.7％でした。検索と店舗への訪問や購入も30％を超えています。
まず配信後7日間の指名検索と商品ページへの再訪とクーポン利用までまとめて見てください。店舗がある会社は購入時にメルマガを見たか確認できる仕組みを作ります。読者が受信後にどこへ進んだかまで追うと次の配信内容と売り場での案内を決められます。
ポイント：メルマガは配信日の反応に加えて配信後7日間の検索と再訪とクーポン利用を見る。
共通EC／取引規制
消費者庁の検討会が特商法の中間取りまとめ案を提示。定期購入画面に支払総額の表示を提言
消費者庁のデジタル取引・特定商取引法等検討会は2026年9月2日に第9回会合を開いた。中間取りまとめ案はチャットによる勧誘とダークパターンを取り上げた。悪質な定期購入商法への対策も盛り込んだ。返品特約の濫用を防ぐ施策も示している。
定期購入では最終確認画面に支払総額を表示する案が示された。解約要件などを最終確認画面から離れた場所に置く行為を禁じる案もある。案は注文直後にクーポンを示して別のコースへの変更を促す場合も扱う。変更前後の内容を比較できる表示を求めている。
消費者庁長官は9月3日の会見で中間取りまとめ案が座長一任になったと説明した。出席者が内容にほぼ合意したとの認識も示している。ただし改正法は成立していない。条文と施行時期と実務上の適法例も確定していない。
中間取りまとめ案は次の内容を示した。
最終確認画面に「支払総額」の表示を義務づけること通販通信ECMO「特商法の改正方針まとまる」（9.2・要無料登録）
消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会」（無料）
消費者庁長官記者会見要旨（9.3・無料）
山口の視点クリームチームマーケティング代表
定期購入の最終確認画面は契約条件を読み直す最後の場所です。支払総額と解約条件をその画面だけで分かるようにしてください。注文直後のクーポンでコースを変える場合は、変更前後の支払額と数量、配送間隔を表示することが必要です。
今回示されたのは中間取りまとめ案です。改正法は成立しておらず条文と施行時期も未確定です。ただし問題視された箇所は顧客が誤解しやすい場所でもあります。現行法の確認と購入時の分かりやすさを一緒に見直してください。
ポイント：定期購入の最終確認画面だけで支払総額と解約条件が分かるようにする。コース変更後の契約内容も同じ画面で示す。
健康食品／表示規制
消費者庁が117事業者を指導。健康食品等126商品の表示に違反のおそれ
消費者庁は2026年4月から6月までインターネット上の健康食品等の表示を監視した。一般的な検索エンジンを使ってキーワードで商品サイトを抽出した。抽出したサイトは目視で確認している。
117事業者が扱う126商品の表示に健康増進法第65条第1項に違反するおそれのある文言が確認された。消費者庁は事業者に改善指導を行った。対象事業者がショッピングモールに出店していた場合はモール運営事業者にも表示の適正化に協力を求めた。
126商品の内訳はいわゆる健康食品95商品、農産加工品など23商品、茶やコーヒーなどの飲料5商品、生鮮食品3商品だった。このうち健康食品ではダイエット、高血圧予防、美肌形成、紫外線対策、肌のハリをうたう表示も例示された。個別の事業者名と商品名は公表されていない。
当該事業者に対し、当該表示の改善指導を行った消費者庁「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導」（9.4・無料）
山口の視点クリームチームマーケティング代表
今回の監視では、美肌形成と紫外線対策、肌のハリをうたう表示が違反のおそれがある例として指摘されています。
販売中の商品を一つ選んで広告や自社EC、モールや同梱物から訴求内容をチェックしてください。各表現の根拠資料が正しくあるのかを確認します。その後に健康増進法や景品表示法と照らして、その範囲で使える言葉かを確認します。
ポイント：健康食品は病名を使う表現は絶対にNGです。美肌形成や紫外線対策、肌のハリをうたう表現も十分な注意が必要です。
本紙について 化粧品・健康食品の大事なニュースを毎週1ページにまとめ、むずかしい言葉をかみくだいて解説しています。
通販通信ECMOとネットショップ担当者フォーラムと企業発表と消費者庁の資料を確認しました。2026年8月31日から9月6日までに公開された情報から5件を選びました。企業発表と行政資料は一次情報です。企業発表は各社の自己申告として確認しています。業界メディアの記事は二次情報です。引用は各引用欄に記載した出典から抜粋しています。数字の詳細は各出典で確認できます。
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